旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
その答弁の中では、国保制度が抱える構造的な問題が解決されるものではないという認識や、国庫負担の拡充等がなければ、所得に対する保険料負担割合は被用者保険と比べても重いままであるということ、そうしたことが被保険者の生活に影響を与えるのではないかという危惧をされていました。 旭川市は、この４年間をどう総括しているのか、伺っていきたいと思います。
その答弁の中では、国保制度が抱える構造的な問題が解決されるものではないという認識や、国庫負担の拡充等がなければ、所得に対する保険料負担割合は被用者保険と比べても重いままであるということ、そうしたことが被保険者の生活に影響を与えるのではないかという危惧をされていました。 旭川市は、この４年間をどう総括しているのか、伺っていきたいと思います。
国保制度におけるマイナ保険証の発行と子どもの均等割の軽減について。 先日、マイナンバーカードの発行が６割を超えたとの報道がありました。これは、ポイントの付与というあめと健康保険証の原則廃止というむちを使い分けているからにほかなりません。こうした政府の動きに対して、マイナンバーカード取得は任意のはずであり、強制されるべきではないと反対の声や心配が広がっております。
そうした背景から、全国市長会では、先月にも、この制度の拡充について、国保制度に関する重点提言に盛り込み、国に対し要望活動を展開しており、本市としても市長会を通じ引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。
国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。均等割保険料については、生まれてすぐの赤ちゃんからも国保料を徴収する制度です。この制度をやめるように国に要請し、協会けんぽ並みの保険料にしなければなりません。本当に高い国保料となっています。
ですから、足かせとなっているというよりも、国保制度、国民皆保険制度を維持するため広域化が必要なんだという、その観点から全国的に進めてきた話でございますので、それには深い歴史があって、後期高齢者医療制度の創設、それから国保制度の大きな制度変更、これによって国民がひとしく健康保険に加入できるようにということの政策でございますので、ここは足かせとはなかなか考えることは我々はしていないと。
したがって、全国知事会や市長会・町村会など地方団体は、今の国保制度には「被保険者の所得水準が低いにもかかわらず保険税（料）負担が高い」という構造問題があることを指摘し、その解決策を国に求めてきた。
今後の検討ということで、今、具体にどの点をどのようにという考えは持ち合わせてございませんが、今後、国保制度の広域化が４年、５年を経過する中で、将来、持続可能な制度という中での広域化が進められているところです。 その中で、また、課題というものが出てきた際には、国は、また当然検討されるものと考えてございます。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄） 次に、進みます。
お金の心配なく必要な医療が受けられる国保制度に。 国民健康保険制度は、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽ、後期高齢者医療保険とともに国民皆保険制度を支えています。今、新自由主義経済政策の下、貧困と格差の拡大が広がり、コロナ災害によって私たちの命と健康が脅かされています。経済的な理由で受診が遅れ、症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。
なお、委員がおっしゃった前倒しということに関しましては、やはり国保制度、この広域化、市町村、北海道全体の医療費を市町村がおのおの支えると。ですから、負担を分かち合う制度になってございます。
国保制度にだけある保険料の人頭割は、来年度からは改善されますが、旭川市など既に減免している自治体もあります。国民皆保険制度における子供の医療に関して、市長の考えを伺います。 コロナ禍で収入が減少した世帯へのコロナ減免の制度的矛盾については、先ほどお聞きをいたしました。介護保険は、制度導入から20年。
国保制度にだけある保険料の人頭割は、来年度からは改善されますが、旭川市など既に減免している自治体もあります。国民皆保険制度における子供の医療に関して、市長の考えを伺います。 コロナ禍で収入が減少した世帯へのコロナ減免の制度的矛盾については、先ほどお聞きをいたしました。介護保険は、制度導入から20年。
都道府県単位化になって間もなく３年が経過しようとしていますが、都道府県単位化は、国保制度が抱える構造的課題の解決には程遠く、スタートした直後から、全国知事会や全国市長会から国の財政負担拡充を求める意見が出されています。 旭川市としては、どのような課題があり、今後、国に何を求めていくのか、また、財政運営主体の道にどのようなことを求めていくつもりなのか、市長の見解をお聞きします。
◎保健福祉部長（三上勤也） 子どもの均等割の減免につきましては、新たな国保制度において、現時点では、調査と現状の把握に努めているところであります。現時点では北海道内におきまして2つの市が基金を活用して子どもの均等割減免を実施しており、1つの市におきましては、北海道が統一保険料を目指していることから、段階的な解消を図っていく考えであると伺っております。
少子高齢化の進展など、医療保険制度を取り巻く社会情勢の厳しさから、国は、国保制度の持続性の向上を図るため、事業運営の広域化を推し進め、平成３０年度からは、都道府県が国保事業の運営に参画し、安定的な財政運営に取り組んでいるところでもございます。 市といたしましても、北海道国民健康保険を構成する１保険者として、制度の持続に向け、これからも安定的な事業運営に努めてまいりたいと存じます。
そういう事実もぜひ理解していただいてという部分で対応もお願いをしたいと思いますし、当然、先ほど国保の広域化の話もありましたけれども、それはやっぱり国保、町村単独ではなかなか運営が困難ということも含めて国保の運営状況をきちっと確立していくと、そこが狙いだというふうに思うんですけれども、その国保の運営を確立していくということは、とりもなおさず国保に加入している皆さんが安心して医療、受診を受けれる、そういう国保制度
はじめに、１点目の子どもに係る均等割保険料の軽減を求める働きかけについてでありますが、平成２７年２月の国と地方３団体による国保基盤強化協議会の取りまとめでは、国保制度のあり方は不断の検証が重要だとされており、その際には、「地方からは子どもに係る均等割保険税の軽減措置の導入の提案が行われており、地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していく」とされております
現在の国保制度には幾つもの課題が残されていると思いますが、中でも国保税の高さが一番の問題だと思われます。 そもそも国保に入っている人たちは、自営業者、非正規社員、個人事業主の従業員、それに無職の方々です。国保税の引下げは、全国民に現金を支給するのと違い、コロナ不況で苦しむ階層の人たちにピンポイントで支援できるもので、現金支給と比べれば市役所の事務負担もそれほど多くはありません。
国保制度におきましては、様々な就業形態の者が加入していることを踏まえ、傷病手当金につきましてはいわゆる任意給付でございまして、今回の条例を制定させていただきまして、支給することができる旨の改正をさせていただくところでございます。
賦課限度額を引き上げて負担軽減を図るというこのやり方では、国保制度の構造的な課題は解決しないということではないでしょうか。 今回、国から賦課限度額について額が示されておりますが、その通知文の中に、なお、各保険者においては、これまで同様、それぞれの保険料賦課の実情に応じて引き上げ幅や引き上げ時期を判断することが可能であるとしております。
不安定で低所得である国保加入者の状況から、国保制度は国庫補助によって制度の安定が図られてきました。しかし、国庫負担の減額により加入者に負担と責任が転嫁されるとともに、高齢者の増加、そして国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの９割が200万円以下の低所得の状態という構造的問題が国保料の負担を重くしています。